亡くなった後、誰が手続きをするのか？

人が亡くなると、さまざまな手続きが必要になります。

• 死亡届の提出（7日以内）
• 葬儀・火葬の手配
• 銀行口座の解約
• 賃貸住宅の退去・荷物の整理
• 公共料金の解約
• 携帯電話・サブスクの解約
• 遺品整理

家族がいれば自然と誰かがやってくれますが、おひとり様の場合はそうはいきません。

これを解決するのが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、生前に信頼できる人や機関と契約を結び、亡くなった後の手続き（死後事務）をお願いしておく契約です。

弁護士・司法書士・NPO・民間サービスなど、さまざまな機関が受任者（引き受ける側）になれます。

委任できる主な内容

遺言書との違い

よく混同されますが、遺言書と死後事務委任契約は別物です。

• 遺言書：財産をどう分けるかを決める（法的効力あり）
• 死後事務委任契約：死後の手続きを誰に頼むかを決める（遺言書では委任できない）

おひとり様には、両方を組み合わせることをおすすめします。

費用の目安

費用は依頼先・内容によって異なります。

契約時の手数料：5万〜30万円程度
預託金（実費として預けるお金）：50万〜100万円程度
月額管理料：0〜5,000円程度

※ 預託金は、実際の費用に使われ、余れば返金されるか遺産に組み込まれます。

信頼できる依頼先の選び方

選ぶときのポイント

1. 実績があるか：設立年数・契約件数を確認
2. 費用が明確か：見積もりを複数社で比較
3. 連絡が取りやすいか：担当者が変わる場合の引き継ぎ体制
4. 第三者機関の監督があるか：NPOや弁護士会の監督下かどうか

依頼先の種類

• 弁護士・司法書士：専門的で安心感が高い
• NPO法人：比較的費用が抑えられる
• 民間の身元保証・死後事務サービス：パッケージでわかりやすい
• 信頼できる知人・友人：費用は安いが、負担をかける可能性も

まとめ：早めに動くことが大切

死後事務委任契約は、認知症などで判断能力が低下すると自分では契約できなくなります。

元気なうちに、早めに検討しておくことが大切です。まずは複数の事業者に相談し、見積もりを取ることから始めてみましょう。