おひとり様の葬儀は「誰が手配するか」を先に決めておく

「葬儀のことはそのときになれば何とかなる」——しかし、おひとり様にとってこの考え方は危険です。

家族がいれば、亡くなった後に家族が葬儀社に連絡し、日程を決め、参列者に連絡を取ります。ところがおひとり様の場合、その「誰か」がいないまま亡くなると、葬儀が行われないケースや、行政（自治体）が最低限の火葬のみを手配するケースが起こります。

葬儀やお墓は「死後の出来事」ですが、それを自分らしいものにするためには、生前に自分で決めて、動いてくれる人を確保しておく必要があります。

このページでは、おひとり様が知っておくべき葬儀とお墓の選択肢、費用の目安、そして生前にできる準備をわかりやすく解説します。

葬儀の種類と費用比較

葬儀の形式は大きく4種類に分けられます。それぞれの費用と特徴を比較してみましょう。

「直葬」とは、通夜や告別式を行わず、死亡後すぐに火葬場へ直行する形式です。費用が最も安く、近年おひとり様や高齢者の間で選ばれることが増えています。

おひとり様にとって最もおすすめなのが生前契約です。生前に葬儀の内容・費用・担当する人を決めて契約しておくことで、亡くなった後の混乱を防げます。

お墓の選択肢

葬儀と同じく、「お墓をどうするか」もおひとり様が生前に決めておくべき重要な問題です。従来の「一家のお墓を守る」という形にこだわらない選択肢が増えており、費用やライフスタイルに合わせて選べます。

1. 永代供養墓（えいたいくようぼ）

永代供養とは、お墓を継いでくれる子孫がいなくても、お寺や霊園が代わりに永代にわたって供養・管理してくれる形式です。

おひとり様や、子どもに墓守の負担をかけたくない方に広く選ばれています。

• 費用目安：10万〜50万円程度（一括払いが多い）
• 特徴：管理費が不要なケースが多い。合祀（他の方と同じ場所に埋葬）または個別区画のどちらかを選べる施設もある
• 向いている方：家族がいない方、後継ぎの負担を避けたい方

2. 樹木葬（じゅもくそう）

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木や花を墓標とする埋葬方法です。自然の中に還りたいという方に人気があり、都市部でも利用できる施設が増えています。

• 費用目安：10万〜80万円程度（施設・区画の種類による）
• 特徴：永代供養と組み合わせていることが多く、管理の手間が少ない。景観が美しい施設も多い
• 向いている方：自然が好きな方、墓石にこだわらない方

3. 散骨（さんこつ）

散骨とは、遺骨を粉末状に砕いて（粉骨）、海や山などの自然に撒く方法です。法律的には、節度をもって行えば問題ないとされていますが、自治体や場所によってルールが異なります。

• 費用目安：5万〜30万円程度（業者に依頼する場合）
• 特徴：お墓がいらないため維持費がかからない。遺骨の一部を散骨し、残りを手元供養や納骨堂に預ける方法も選べる
• 向いている方：海や自然が好きな方、子孫にお墓の管理を残したくない方、費用を抑えたい方

散骨は業者を通じて行うのが一般的です。生前に散骨業者を探し、希望の場所や方法を記録しておくことをおすすめします。

4. 納骨堂（のうこつどう）

納骨堂とは、建物の中の棚や区画に遺骨を安置する施設です。屋内のため天候に関係なくお参りができ、アクセスのよい都市部に多くあります。

• 費用目安：20万〜100万円程度（施設・期間によって異なる）
• 特徴：一定期間（13回忌・33回忌など）が過ぎると合祀になるケースが多い。ロッカー型・仏壇型・自動搬送型などさまざまな種類がある
• 向いている方：都市部に住んでいる方、自分でお参りしやすい場所にお墓を置きたい方

各選択肢を簡単にまとめると次の通りです。

生前契約の手順と注意点

葬儀・お墓をあらかじめ決めておく「生前契約」は、おひとり様にとって非常に重要な備えです。

生前契約の基本的な手順

ステップ1：葬儀社・霊園に問い合わせる

複数の葬儀社や霊園に資料請求・見学を行い、費用・内容・担当者の対応を比較します。「事前相談は無料」という葬儀社がほとんどですので、気軽に問い合わせてみましょう。

ステップ2：内容と費用を決める

葬儀の形式（家族葬・直葬など）、費用の総額、参列者への連絡方法、お骨の扱い（納骨先）などを決めます。このとき「死後事務委任契約」を結んでいる専門家がいる場合は、その方にも同席してもらうとスムーズです。

ステップ3：契約・前払い（前払いする場合）

契約内容を書面で確認し、前払いをする場合は費用を支払います。前払い金は「葬儀費用前払い信託」などの保全措置がとられている葬儀社を選ぶと安心です。

ステップ4：契約内容をエンディングノートに記録する

「○○葬儀社と契約済み・連絡先・契約番号」などをエンディングノートに明記しておきます。また、死後事務委任契約の受任者にも契約内容を伝えておきましょう。

生前契約の注意点

葬儀社の経営状態を確認する：前払いをした後に葬儀社が倒産すると、費用が戻らないことがあります。「全日本冠婚葬祭互助協会」に加盟している業者や、前払い金の保全制度がある業者を選びましょう。

「誰が動くか」を確保しておく：生前契約をしても、亡くなったときに誰かが葬儀社に連絡しなければ葬儀は始まりません。死後事務委任契約を結んだ専門家や信頼できる友人・知人が「連絡役」を担えるよう、事前に依頼しておくことが必須です。

内容は定期的に見直す：希望する葬儀の形式や納骨先は、気持ちが変わることもあります。少なくとも5年に一度は内容を見直し、必要であれば変更しましょう。

まとめ：「自分らしい最期」を自分で決める

おひとり様の葬儀・お墓の問題は、「考えたくないこと」のひとつかもしれません。しかし、何も決めないまま亡くなることは、残された人（または行政）に大きな負担をかけることになります。

葬儀の形式・お墓の種類・費用の準備——これらを自分で決めることは、「自分らしい最期」を実現するだけでなく、周囲の人への思いやりにもなります。

まずは次の2つから始めてみましょう。

1. 葬儀社や霊園のパンフレットを取り寄せ、費用感を把握する
2. エンディングノートに「葬儀・お墓に関する希望」を書き留める

どこから手を付けていいかわからない場合は、市区町村の「終活相談窓口」や地域包括支援センターに相談することもできます。専門家の力を借りながら、一つひとつ準備を進めていきましょう。