おひとり様が見守りサービスを検討すべき理由

「まだまだ元気だから、見守りサービスなんて早い」——そう思っている方も多いかもしれません。しかし、見守りサービスが本当に必要になるのは、むしろ「元気なうちに備える」ときです。

一人暮らしの高齢者にとって最も怖いのは、体調が急変したり転倒したりしたとき、誰にも気づいてもらえないことです。内閣府の調査によると、65歳以上の一人暮らしは年々増加しており、「孤独死」への不安を感じているおひとり様は少なくありません。

見守りサービスは、何か起きたときにすぐ気づいてもらえる仕組みです。緊急時の対応だけでなく、「誰かが気にかけてくれている」という安心感が、日々の生活を穏やかに保つ効果もあります。

自治体のサービス、郵便局、民間企業など、提供する主体によってサービスの内容や費用は大きく異なります。自分の状況や予算に合ったサービスを選ぶために、まず全体像を把握しておきましょう。

見守りサービスの種類比較表

一人暮らしの高齢者が利用できる主な見守りサービスを5種類に分けて比較します。

各サービスの詳細解説

1. 自治体の見守りサービス

多くの市区町村では、一人暮らしの高齢者を対象とした見守りサービスを実施しています。内容は自治体によって異なりますが、代表的なものは次の通りです。

定期電話・声かけ訪問：民生委員や地域の支援員が定期的に電話や訪問をして安否確認を行います。費用は無料か、ごく少額です。

緊急通報機器の貸出：自宅に緊急通報装置を設置し、急病や転倒時にボタンを押すと消防・警察や登録した連絡先に通報が入ります。費用は自治体によって無料〜月数百円程度です。

利用方法：お住まいの市区町村の「高齢福祉課」や「地域包括支援センター」に問い合わせると、利用できるサービスの一覧を教えてもらえます。

まず自治体のサービスを調べてみることを強くおすすめします。費用が安く、地域との繋がりを持てるという利点もあります。

2. 郵便局の見守りサービス（日本郵便）

日本郵便が提供する「郵便局のみまもりサービス」は、郵便局員が月1回自宅を訪問し、健康状態や生活の様子を確認してレポートを家族や指定した方に報告するサービスです。

• 費用：月1,650円（税込）
• 報告方法：スマートフォンのアプリや書面で確認できます
• 特徴：全国の郵便局が対応。既存の郵便局とのつながりを活かした信頼性の高いサービスです

家族が遠方にいて頻繁に来られない場合や、対面での確認にこだわりたい場合に向いています。ただし月1回の訪問のため、日常的な細かい変化を把握するには他のサービスと組み合わせるのが効果的です。

3. 民間のIoT見守りサービス

IoT（アイオーティー：モノのインターネット）とは、家電や機器をインターネットに繋いでデータを送受信する技術のことです。これを活用した見守りサービスでは、自宅にセンサーや通信機器を設置し、遠くにいる家族がスマートフォンで状況を確認できます。

代表的な仕組みには次のものがあります。

生活動作センサー型：冷蔵庫の開閉や電気のオン・オフをセンサーが検知し、一定時間動きがない場合に家族へ通知が届きます。「まもるっく」「みまもりCUBE」などが代表例です。

カメラ・AIカメラ型：室内にカメラを設置し、映像をスマートフォンで確認できます。転倒検知機能付きのものもあります。プライバシーが気になる方には向かないこともあります。

• 費用目安：機器代（1〜3万円程度）＋月額1,000〜3,000円程度
• 向いている方：遠方の家族がいる方、本人がIT機器に慣れていなくても使える仕組みを求める方

4. 緊急通報サービス

緊急通報サービスは、急病や転倒時にボタンを押すだけで救急や登録した連絡先に通報が届くサービスです。首や手首にペンダント型・ブレスレット型の端末を装着するタイプが一般的です。

代表的なサービスに「ライフリズムナビ」「みまもりホン」「セコムの安否確認サービス」などがあります。民間警備会社が提供するものは、緊急時に駆けつけサービスと連動しているものもあります。

• 費用目安：月1,000〜2,500円程度（機器レンタル込み）
• 向いている方：持病がある方、転倒のリスクが心配な方、一人でいる時間が長い方

自治体の緊急通報機器貸出サービスが利用できる場合はまずそちらを検討し、対応していない場合に民間サービスを選ぶとよいでしょう。

5. 訪問型見守りサービス（NPO・民間）

地域のNPO法人や民間のシニアサポート企業が提供する、定期的な訪問型の見守りサービスです。安否確認だけでなく、一緒にお茶を飲みながら話し相手になってくれたり、買い物の同行サービスと組み合わせたりと、生活支援も兼ねているものが多いのが特徴です。

• 費用目安：1回数百円〜数千円、または月額制
• 向いている方：人との交流を望む方、外出が難しくなってきた方、生活サポートも合わせて求める方

地域によってサービスの充実度が異なるため、「地域包括支援センター」に相談すると、地元で利用できるサービスを紹介してもらえます。

選び方のポイント3つ

数あるサービスの中から自分に合ったものを選ぶために、次の3つのポイントを確認してみましょう。

ポイント1：「誰に知らせるか」を先に決める

見守りサービスを利用するには、緊急時や異変時に連絡を入れる「連絡先」が必要です。家族がいる場合は家族が第一候補ですが、おひとり様の場合は友人・知人・専門家（弁護士・行政書士など）を連絡先に設定することができます。

連絡先が決まっていないと、どのサービスも十分に機能しません。まず「もしものときに連絡できる人」を確保し、事前に了承を得ておくことが第一歩です。

ポイント2：無理なく続けられるか確認する

「機能が充実しているから」と高額なサービスを契約しても、月額費用の負担が重く途中解約では意味がありません。年金収入の中で無理なく続けられる費用かどうかを確認しましょう。

まずは無料・低額の自治体サービスから始め、物足りなければ民間サービスを追加するという順番が賢明です。

ポイント3：本人が使いこなせるか確認する

どれほど優れたサービスも、本人が使わなければ意味がありません。特にIoT機器や緊急通報端末は「操作が難しい」と感じると、いざというときに使えないことがあります。

体験できる機会があれば試してみる、家族や知人に操作を一緒に確認してもらうなど、導入前に「自分が使えるか」を確かめることが大切です。

まとめ

一人暮らしの高齢者向け見守りサービスは、大きく分けて自治体・郵便局・民間IoT・緊急通報・訪問型の5種類があります。

費用も目的も異なるため、ひとつだけ選ぶ必要はありません。「自治体の定期電話＋緊急通報端末」「IoTセンサー＋訪問サービス」といった組み合わせで、より安心な環境を作ることができます。

まずはお住まいの市区町村の地域包括支援センターに相談してみることをおすすめします。無料で利用できるサービスを教えてもらえるほか、自分の状況に合ったサービスのアドバイスもしてもらえます。

「何か起きてから」ではなく、「元気なうちに」備えておくことが、おひとり様の安心した暮らしの基本です。