おひとり様の遺産はどこへいく？相続人不在のときの流れ

相続人がいないと、遺産は「国のもの」になる

「自分が死んだら、財産はどうなるのだろう？」——身寄りのないおひとり様にとって、これは切実な疑問です。

結論から言うと、相続人が誰もいない場合、遺産は最終的に国（国庫）に帰属します。長年かけて貯めてきたお金や不動産が、自分の意思とは関係なく国のものになってしまうのです。

しかし、だからといって諦める必要はありません。生前に適切な準備をしておくことで、信頼できる人や団体に遺産を渡すことができます。この記事では、相続人不在の場合の法的な流れと、生前にできる備えをわかりやすく解説します。

法定相続人（ほうていそうぞくにん）とは、民法で定められた「遺産を受け取る権利がある人」のことです。

法定相続人になれる人は、以下の順番で決まります。

配偶者：常に相続人（ただし法律婚の配偶者のみ）

血族相続人（優先順位順）：

おひとり様に相続人がいないケースとは、以下のような状況です。

このような状況では、法律上の相続人が誰もいないことになります。

相続人がいない場合、遺産はすぐに国のものになるわけではありません。以下のステップを経て処理されます。

おひとり様が亡くなり、相続人がいないことがわかると、利害関係者（債権者など）や検察官が家庭裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人（そうぞくざいさんかんりにん）が選任されます。

相続財産管理人は、主に弁護士や司法書士が選ばれ、遺産の調査・管理・債務の支払いなどを行います。この手続きには、申立費用として数十万円の予納金が必要になる場合があります。

相続財産管理人は、故人に借金や未払い債務がある場合、遺産からこれらを支払います。また、遺言書がある場合は遺贈（いぞう）の内容に従って財産が渡されます。

債務の支払いが終わった後、特別縁故者（とくべつえんこしゃ）と認められた人が申し立てを行うと、家庭裁判所の判断で財産の一部または全部が渡される場合があります。

特別縁故者への分与が終わった後も残った財産は、最終的に国（国庫）に帰属します。

特別縁故者とは、法定相続人ではないものの、亡くなった方と特別に親しい関係にあった人のことです。家庭裁判所が個別に判断します。

特別縁故者として認められやすい人：

ただし、特別縁故者への財産分与は必ず認められるわけではありません。また、申し立てには期限があり、手続きも複雑です。「自分が死んだら友人に財産を渡したい」と思っても、特別縁故者制度に頼るのは不確実です。

相続人がいないおひとり様が、自分の意思通りに遺産を活用するための方法は3つあります。

最も確実な方法が遺言書です。遺言書があれば、法定相続人がいなくても、信頼できる友人・知人・団体に遺産を渡すことができます。

遺言書で財産を渡すことを遺贈（いぞう）といいます。特定の人に「〇〇を渡す」という形だけでなく、NPOや社会福祉法人などの団体に財産を寄付する「遺贈寄付」という形も可能です。

遺言書の種類には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。おひとり様には、法的に有効性が高く、紛失・改ざんのリスクがない公正証書遺言をおすすめします。

遺言書は財産の行き先を決めるものですが、死後の手続き（葬儀・公共料金の解約・遺品整理など）は遺言書では指示できません。

死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）を弁護士・司法書士・NPOなどと生前に結んでおくことで、亡くなった後の手続きをスムーズに進めてもらえます。遺言書と死後事務委任契約をセットで準備しておくのが理想的です。

「財産を受け取ってくれる人がいない」「国に渡るくらいなら社会のために使いたい」という方には、遺贈寄付（いぞうきふ）という選択肢があります。

遺贈寄付とは、遺言書によって財産の全部または一部をNPO・社会福祉法人・大学・医療機関などに寄付することです。自分が関心を持っていた分野（福祉・環境・教育など）の団体に寄付することで、遺産を社会貢献に活かすことができます。

遺贈寄付を希望する場合は、事前に寄付先の団体に連絡を取り、受け入れ可能かどうかを確認しておきましょう。

相続人がいないおひとり様の遺産は、何も準備しなければ最終的に国のものになります。しかし、遺言書と死後事務委任契約を生前に準備しておくことで、自分の意思通りに財産を活用することができます。

今すぐできる第一歩：

「難しそう」と思うかもしれませんが、専門家への無料相談から始めるだけで十分です。おひとり様の終活において、遺言書の準備は最も重要な備えのひとつです。元気なうちに、少しずつ動き始めましょう。