おひとり様の老後資金、「2000万円問題」だけじゃない

2019年に話題になった「老後2000万円問題」を覚えていますか？金融庁の報告書で示されたあの試算は、実は夫婦2人世帯を前提にした数字でした。

おひとり様の場合、生活費を誰かと分担することはできません。家賃も光熱費も食費も、すべて一人でまかなう必要があります。さらに、万が一のときに助けを求められる家族がいないというおひとり様特有の事情から、介護費用や終活にかかる費用も自分で準備しておく必要があります。

「2000万円あれば大丈夫」とは一概に言えないのが、おひとり様の老後資金の難しさです。まずは自分に必要な金額の目安を知ることから始めましょう。

おひとり様に必要な老後資金の目安

おひとり様が65歳以降の老後に備えて準備しておきたい費用を整理すると、以下のようになります。

もちろん、この金額をすべて貯蓄で準備しなければならないわけではありません。年金収入や退職金も含めてトータルで考えることが大切です。ただ、「どのくらい必要か」の全体像を把握しておくことが、安心して老後を迎えるための第一歩です。

年金だけでは足りない？おひとり様の年金事情

老後の収入の柱となる年金ですが、おひとり様の場合、受け取れる金額はどのくらいでしょうか。

• 国民年金（自営業・フリーランスなど）：月平均約5.6万円
• 厚生年金（会社員・公務員など）：月平均約14万円

単身世帯の生活費の目安は月15〜16万円程度とされています。厚生年金を受け取る方でも毎月1〜2万円程度の不足が生じ、国民年金だけの方は月10万円近い不足になることもあります。

つまり、年金だけで老後の生活をすべてまかなうのは難しいのが現実です。不足分は貯蓄や運用でカバーする計画を立てておく必要があります。50代・60代のうちに準備を始めることで、その負担を大きく軽減できます。

50〜60代からできる3つの準備

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoは、毎月一定額を積み立てながら老後資金を準備できる制度です。最大のメリットは、掛金が全額所得控除になる節税効果。収入がある間は税負担を減らしながら、老後資金を効率よく積み上げることができます。

60歳まで原則引き出せないという制約がありますが、逆に言えば老後資金として確実に積み立てられる点が強みです。

2. 積立NISAで長期運用する

2024年からスタートした新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円まで非課税で運用できます。運用益に税金がかからないため、長期間積み立てることで大きな差が生まれます。

ポイントは「長期・積立・分散」の3原則。50代から始めても10〜15年の運用期間があれば十分に効果を発揮します。

3. 生活費を「見える化」して固定費を削減する

資産を増やすだけでなく、支出を減らすことも重要な準備です。

• 保険の見直し：おひとり様は死亡保険の必要性が低い場合が多く、医療保険・介護保険を充実させることを検討しましょう
• サブスクリプションの整理：使っていないサービスの解約だけで月数千円の節約になることも
• 住居費の見直し：老後に向けた住み替えや持ち家の活用も選択肢の一つです

老後資金の「使い方」も計画的に

老後資金は「いくら貯めるか」だけでなく、「いつ・何に・いくら使うか」を計画することも同じくらい重要です。

70代・80代になるにつれて、医療費や介護費の割合が増えていく傾向があります。また、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を検討しておくことをおすすめします。おひとり様の場合、頼れる家族がいないことで財産管理が難しくなるリスクがあります。

さらに、使い切れなかった資産については、遺贈寄付という選択肢も近年注目されています。自分が大切にしてきた価値観を社会に残す方法として、エンディングノートに記しておくのもよいでしょう。

まとめ：「いくら必要か」を知ることが第一歩

老後資金の話は、不安を感じるからこそ先延ばしにしてしまいがちです。でも、具体的な数字を把握することで、漠然とした不安が具体的な安心に変わります。

まずはエンディングノートに現在の資産・収入・支出を書き出してみることから始めてみてください。一人で抱え込まず、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家への相談も積極的に活用しましょう。多くの自治体や金融機関で無料相談の窓口が設けられています。おひとり様の老後資金の準備は、今日から始めるのがベストです。