「終活は70代になってから」では遅い理由

「終活なんて、まだ先の話」——そう思っている50代のおひとり様は多いはずです。しかし、終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。むしろ、50代こそが終活を始める最適なタイミングです。

理由は3つあります。

① 判断力と体力が十分にある 終活には、複雑な契約手続きや書類作成が伴います。50代であれば、頭も体も動く状態で、自分の意思をしっかり反映した準備ができます。認知症や病気が進んでからでは、手続き自体が困難になる場合があります。

② 選択肢が広い 50代から始めると、老人ホームや身元保証サービスを時間をかけて比較・検討できます。70代・80代になって急いで決めると、十分な比較ができないまま条件の悪い施設や高額なサービスを選んでしまうリスクがあります。

③ 経済的な準備の時間がある 死後事務委任契約や任意後見契約には費用がかかります。50代から準備を始めることで、必要な資金を計画的に用意できます。

年代別・終活の状況の違い

50代・60代・70代で、終活の進めやすさはどう違うのでしょうか。

この表が示すように、50代は「時間・体力・判断力・お金」がそろっている最後のゴールデンタイムです。

50代のおひとり様が今すぐやるべき5つのこと

1. エンディングノートを書き始める

まず取り組みやすいのがエンディングノートです。法的効力はありませんが、自分の情報・医療の希望・財産の一覧・葬儀の希望などを書き残しておくことで、もしものときに周囲が動きやすくなります。

市販のエンディングノートでも、普通のノートでも構いません。「今日は基本情報だけ」「次は医療のページ」と少しずつ書き進めましょう。

2. 保険・財産を整理する

50代は、保険の見直しにも適した時期です。若い頃に加入した死亡保険が今の自分に必要かどうか確認しましょう。おひとり様の場合、死亡保険よりも医療保険・介護保険のほうが重要になってくることが多いです。

また、預貯金・不動産・株式・ネット銀行などの財産を一覧にまとめておきましょう。「自分が死んだとき、誰がどこを確認すればいいか」がわかる状態にしておくことが大切です。

3. 任意後見契約を検討する

任意後見契約（にんいこうけんけいやく）とは、判断力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や生活のサポートを依頼しておく契約です。公証役場で公正証書として作成します。

50代のうちに契約しておけば、認知症になってからでも安心です。依頼できる家族がいない場合は、弁護士・司法書士・NPOなどの専門家に依頼することもできます。

4. 死後事務委任契約を考える

死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）とは、亡くなった後の手続き（死亡届・公共料金の解約・葬儀の手配・遺品整理など）を、信頼できる人や専門家に生前に依頼しておく契約です。

おひとり様が亡くなった後、誰がこれらの手続きをするのか——この問題を解決するのが死後事務委任契約です。弁護士・司法書士・NPOなどと契約するケースが多く、費用の目安は50万〜100万円程度です。

5. 老人ホーム・身元保証の情報収集を始める

今すぐ老人ホームに入る必要はありませんが、「どんな施設があるか」「費用はどのくらいか」「身元保証人はどうするか」を50代のうちから把握しておくことで、いざというときの判断がスムーズになります。

地域包括支援センター（高齢者の相談窓口）への相談や、老人ホームの見学は50代でも歓迎されます。「まだ早い」と遠慮する必要はありません。

「まだ早い」と思う人へ

「50代で終活なんて、縁起でもない」と感じる方もいるかもしれません。

しかし終活は、死の準備ではありません。残りの人生をより安心して、自分らしく生きるための準備です。

「もし判断力が低下したらどうするか」「もし病気で入院したらどうするか」——こうした「もしも」に備えることで、50代・60代・70代と、より自由に・安心して生きていけます。

おひとり様の終活は、誰かに頼むことができない分、自分で準備しなければなりません。だからこそ、元気で判断力のある今から、少しずつ始めることが大切です。

まとめ：今日から1つだけ始めてみる

50代からの終活で、まず取り組みやすいのはエンディングノートです。名前・生年月日・かかりつけ医・預貯金の銀行名——この4つを書くだけでも、立派な終活の第一歩です。

「全部やらなければ」と思わず、今日できることを1つだけ始めてみてください。それが数年後、数十年後の自分を助けることになります。

終活の具体的な手順や各制度については、このブログの他の記事でもくわしく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。